ドキュメンタリー映画「未決・沖縄戦」福岡上映会

ドキュメンタリー映画「未決・沖縄戦」福岡上映会
　字幕版60分（オリジナル89分）　カラー作品
　監督：輿石　正
　制作：じんぶん企画　http://www.edic-121.co.jp/

日時：2009年１月31日(土)　18:30～21:00

場所：福岡市人権啓発センター（ココロンセンター）
　　　http://jinken.city.fukuoka.jp/shisetsu/access.html
　　　福岡市博多区下川端町３番１号
　　　博多リバレイン　リバレインオフィス10階
　　　※１階アジア美術館受付の左横の専用エレベーターで10階へ
　　　・福岡市営地下鉄「中洲川端」駅下車　６番出口より１階へ
　　　・西鉄バス　明治通り「川端町」下車、昭和通り「博多五町」下車
　　　・地下に市営駐車場あり（入口：昭和通り）

入場料：３００円

主催：沖縄とむすぶ市民行動・福岡
　連絡先　TEL　090-1364-2261（木下）
　　　　　mail　okimusu@fukuoka.nifty.jp

　「未決・沖縄戦」は、これまで光を当てられることのなかった山原（やんばる、沖縄本島北部）における沖縄戦の戦争体験者の証言を記録したドキュメンタリー映画です。
　沖縄戦といえばこれまで、中南部の激戦地での話ばかりが語られてきました。しかし実際には、南部での日本軍の指揮命令系統が崩壊する中で、「最後の一兵まで戦え」との命令によって、日本軍の残存兵が山原の山岳地帯に立てこもってゲリラ戦をおこない、また最大で沖縄全人口の７割が避難民として北部に逃げ込む状況の中で、米軍と日本軍の双方から追われ人々は逃げ惑い、日本軍による住民虐殺も数多く起きたといいます。
　2007年9月の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」をきっかけに、これまで語られ、記録されてこなかった北部での沖縄戦体験者１３人（字幕版60分では８人）が、日本軍による住民虐殺や朝鮮人慰安婦の存在などについて貴重な証言をおこなっています。
　そして、沖縄戦体験者がどんどん高齢化し亡くなっている中で、沖縄戦のねつ造が進む現状について警鐘を鳴らしています。「戦傷病者戦没者遺族等援護法」によって、沖縄戦犠牲者に遺族年金が支給される代わりに、日本軍・米軍によって強いられた無念の死がいつのまにか「お国のための名誉の死」にすりかえられ、あげくに靖国神社にまつりあげられていくという、戦後直ぐに作り上げられた沖縄戦ねつ造の構造を暴くと共に、このことが現在進行中の憲法改悪の動きともリンクしている動きなのだということを指摘しています。
　ぜひ、多くの方に見ていただきたい作品です。どうぞ、お誘いあわせの上御来場下さい。

◆監督・輿石　正（こしいし まさし）さんのプロフィール

1946年3月　山梨県生まれ
沖縄・山原に移住して22年
名護高等予備校、じんぶん企画代表
エコネット・美（ちゅら）設立同人
『沖縄を知る事典』（共同編集）2000年
『沖縄を深く知る事典』（共同編集）2003年
『基地はいらない・命の響き』制作・プロデュース　2002年
思想の科学会員
新聞・雑誌に雑文を書き散らす

『未決・沖縄戦』の映画をつくるにあたって（輿石正監督のブログ）
http://koshiishi.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_ce43.html

10・14 性暴力反対－福岡行動報告

　2007年10月広島市でおきた岩国米軍基地所属の米兵四人による集団暴行事件(広島事件)で、広島地検が不起訴にしたあと、米軍軍法会議が司法取引により強姦罪を適用せず、加害者米兵らが実質1年の有罪判決で放免されるという日の2008年10月14日、全国一斉抗議行動が「軍事基地と女性」ネットワークより呼びかけられました。東京・大阪・広島・岩国など全国各地で米軍に抗議し、被害者女性に思いをはせる様々な取り組みがおこなわれました。

　福岡市では、「沖縄とむすぶ市民行動・福岡」の呼びかけで、この日アメリカ領事館と九州防衛局に抗議・申し入れを行ないました。
　なおこれより前の11日には福岡市中央区天神で街頭情宣も取り組みました。

　事前に連絡しておいた米領事館では、警備の制服・私服警察官が居並ぶほかには、固く門を閉ざし抗議文を受け取る領事館職員は全く姿を見せませんでした。私たちは抗議文を読み上げシュピレヒコールをあげて、領事館のガードマンに抗議文を手わたしました。

　次に博多駅に近い九州防衛局に移動し、新たな仲間も加わって申し入れ行動を行いました。防衛局では業務課長、課長補佐など4名が部屋を用意して約1時間、私たちに対応しました。
　最初に申し入れ書を読み上げ、事前にFAX送付済みの抗議文とあわせて、質問し、回答を求めました。こちらが申し入れた主な点は、広島事件や九州管内の米軍犯罪についての質問や米軍による性暴力事件などに対する所轄官庁としての責任について明らかにするよう求めました。防衛局は広島事件について「管轄外なので回答できない」というのみで、また米兵による性暴力事件への当該省庁としての責任について関知する立場にない、九州防衛局は「被害者へのお見舞いと損害賠償事務」を行うのが主な仕事と答えるのみでした。米軍法会議の判決への質問にも口をとざし、ただ「米兵による性暴力事件などおこらないよう機会あるごとに米軍に要請している」というふざけきった答えしかかえってきませんでした。九州管内の米軍犯罪について、過去5年刑法犯29件のうち性暴力事件が2件と明らかにしましたが、関連した質問をすれば知らないとか、沖縄や神奈川などの凶悪事件について新聞で知りましたなどと答えて、基地を提供する側の機関として当事者性のない態度にこちらのほうが驚きました。また米軍犯罪がおきないように米兵に付き添って歓楽街を案内するが、プライバシーもあるので規制はできないなどと答えました。まるで他人事ではないか、防衛局は米軍犯罪をなくす責任を感じろ、怒りは感じないのか、米軍犯罪が処罰されないことをどう考えるのかなど、参加者から抗議の声が次々にあがりました。米軍犯罪が減っているのかふえているのか聞いても明確な答えもしないまま、管轄以外のことは答える立場にないというのみです。私たちは管轄局以外のことであっても防衛局として回答するよう事前に連絡していたにもかかわらず、防衛局は平然と私たちの声を踏みにじりました。

　予定の30分を超えて1時間になり、申し入れ行動は終了しました。

　戦後60年をすぎて今なお、沖縄や神奈川など巨大な米軍基地が前線基地として存在しづけています。そして現在米軍再編による基地の強化が全国で進められようとしています。一方で米軍兵士の犯罪・性暴力事件などが繰り返しおこっています。住民の生活や生命がおびやかされ凶悪事件があとを絶ちません。さらに米軍・兵士がおこした事件・事故が、50年以上今もなお不起訴や処分保留などですませ、刑事責任が問われない米軍の利益優先の実態が先ごろ明らかにされました。1953年日米両政府は米軍犯罪において日本側にある第一次裁判権を放棄する密約により、重要な事件以外は米軍兵士は刑事責任を免れてきたのです。
　広島事件において、広島地検は米兵の不起訴処分の決定をしました。08年沖縄や横須賀での強姦・殺人事件など高まる米軍への非難や怒りを、米軍法会議を開催してかわそうとしたのでしょう。しかし日本の刑法では最低4年の刑事罰の集団強姦事件が、軍法会議は強姦の罪をさばくことなく1年の量刑の軽い判決をくだすペテンをおこなったのです。これは被害女性へ更なる苦痛を与えたに等しい許しがたいことです。
　不平等な日米地位協定において米軍の利益優先で貫かれてきた運用をこれ以上許すわけにはいきません。私たちは米軍犯罪の刑事手続きにおいて十分な注意を払っていく必要があります。