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2009年12月

開催決定!悼画『金城祐治さん』上映&輿石正監督のトーク

沖縄発 ドキュメンタリー映画上映&輿石正(こしいしまさし)監督のトーク

【米軍基地移設問題でゆれ続けている沖縄県・名護市辺野古。「命を守る会」を10年余支え続けた大阪生まれのウチナンチュ2世・金城祐治さんが逝って2年余が過ぎた。大阪の地で戦争を体験し、差別を体験してきた祐治さんは、そのとき朝鮮の人々から受けたやさしさをずっと体の奥に持ちつづけた。それらの体験は、お父さんの生地辺野古に移住してきて以後も変わらず、その後の祐治さんの<態度>であり続けた。その<態度>に叱咤されて、この悼画は完成した。(監督・輿石正)】

名護市在住の輿石監督が、現地状況も含め、その思いを語ります。

悼画(とうが)『金城祐治(きんじょうゆうじ)さん』
―――辺野古・「命を守る会」の根もとには―――
監督 輿石 正 90分 2009年制作
  • 第一章 忘れてはならないこと
  • 第二章 ふたつの命
  • 第三章 大阪・少年と戦争
  • 第四章 大正区時代
  • 第五章 沖縄・辺野古へ
  • 第六章 さし出された掌のひら

日時:2010年1月16日(土)
   開場:午後6時   開会:午後6時15分~
    上映後、輿石正監督のトーク

会場:福岡市市民福祉プラザ「ふくふくプラザ」5階視聴覚室
    地図:http://www.fukufukuplaza.jp/info/access.html
    福岡市中央区荒戸3丁目3番39号

参加費:一般 800円/学生 500円
 ※チラシをご持参の方には100円割引いたします

主催:悼画『金城祐治さん』上映実行委員会
構成団体:

  • アフガン・イラク戦争を阻止する実行委員会
  • We Love 9条市民ネットワーク・福岡
  • NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」
  • 沖縄とむすぶ市民行動・福岡
  • 核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡
  • ネットワーク コスモポリタン

賛同団体:

  • 子どもを戦場に送らない! 九条の会・ふくおか
  • 日本コリア協会・福岡
  • PP21ふくおか自由学校

連絡先:TEL 090-1364-2261(木下)
    E-mail okimusu@fukuoka.nifty.jp
    WEB http://kshibata7.cocolog-nifty.com/okinawa

 普天間米軍基地の名護市辺野古沖移設に抗する活動は、12年たった今日も続いている。
 2004年4月19日の「ボーリング調査」阻止活動時からはじまった「すわり込み」活動は、来月10月9日で2000日をむかえる。
 1日もとぎれることのないこの2000日の重さと、12年にもおよぶ「米軍基地移設ノー」の闘いは、沖縄の歴史からはずせないものとして残り続けるだろう。

 2007年5月19日、辺野古・「命を守る会」の代表・金城祐治さんが72年の生涯を閉じた。
 死の直前まで辺野古の闘いのなかに身を置いた市井の人・金城祐治さん。
 その72年間をたどることは、本土と沖縄のうすらボケしてきた境界をなぞることでもあることを知った。
 虚飾にまみれたその境界をはぎとって、なんとか祐治さんに会えないだろうか、と思い続けていた。
(監督 こしいしまさし)

輿石正監督・プロフィール:
1946年3月 山梨県生まれ。沖縄・山原に移住して23年。
名護高等予備校、じんぶん企画代表。『沖縄を知る事典』(共同編集、2000年)、『沖縄を深く知る事典』(共同編集、2003年)。これまでの監督作品に『基地はいらない・命の響き』(2002年)、『未決・沖縄戦』(2008年)。)

これまで、映画「マリーンズゴーホーム」やドキュメンタリー映像「海に座る」を通して多くの人が金城さんの言葉に感銘をうけ、勇気をいっぱいもらいました。

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12/18 社民党福岡県連へ申し入れ

 

20091218

社民党福岡県連御中

沖縄とむすぶ市民行動・福岡
(住所・電話番号略)

 

米軍普天間基地の返還についての請願

 

 私たちは、1995年に起きた米軍兵士3人による少女暴行事件をきっかけに、沖縄で結集した米軍基地への怒りに連帯し、沖縄から基地をなくすために活動してきた市民グループです。私たちは、日本の米軍基地のうち75%を沖縄に押し付けてきた責任を省み、この極端な不均衡をつくり出した歴史、特に、沖縄が日本の「捨て石」とされ、住民が日米両軍から刃を向けられた沖縄戦、続く米軍の銃剣による直接支配と兵士の引き起こしてきた性暴力や殺傷事件、沖縄返還交渉時の米軍支援のための核や財政、日米地位協定に関する密約、そして96年に「沖縄の負担軽減」を日米両政府が約束してからの普天間基地返還問題や「米軍再編」計画について、講演会や映画の上映会の開催、沖縄の人々との交流を通じて学んできました。

 

 こうした活動をしてきた私たちにとって、今夏の政権交代は、普天間基地の「移設先」として名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしてきた自民党政治からの転換を期待させました。ご存知の通り、基地問題が常に最大の争点である沖縄で、社民党は常に一定の議席を確保してきました。それは社民党が、米軍基地の縮小と日米地位協定の見直しという沖縄の人々の切迫した願いを代弁してきたからだと思いますが、特に今回の選挙では「辺野古案の撤回」が争点となり、沖縄の小選挙区では、「撤回」を掲げた社民と民主の2党、それに国民新党の連立政権3党が議席を独占しました。そして、ここ福岡でも、多くの人々が沖縄の基地問題の解決を求めて小選挙区、比例区で社民党に一票を投じました。

 

 しかし、私たちの期待は今、危機感へと変わっています。鳩山連立政権の成立当初から報道で推移を見る限り、鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相らの発言は、限りなく辺野古案へと舞い戻ろうとしているように見えます。社民党がこれに同意していないことは、福島党首の「政権離脱」発言などからうかがえますが、政権内部でどのような対米交渉の提案を行っているのかは不明確です。一方で、マスメディアは「日米同盟に不協和音」「普天間問題の早期決着を」と政策転換への不安を煽り立て、あたかもそれが国民の声であるかのように新政権に圧力をかけています。言うまでもなく、沖縄は日米安保の現場であり、そこで起きていることを無視して、「早期決着」も「同盟の深化」もありえません。それは「沖縄県民の負担を軽減し、それによって日米同盟関係を強化するため」に設置されたはずの「沖縄に関する特別委員会」(SACO)が、1996年に合意した辺野古「移設」案が13年たった今でも実現していないことが、何より証明しています。

 

沖縄の人々は、96年の県民投票(米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しに89%が賛成)、97年の名護市民投票(辺野古案に53%が反対)で明確に米軍基地を拒み、今年118日にも2万1千人が参加した県民集会で、辺野古への新基地建設と、普天間の「県内移設」に反対の意思を表わしています。そして辺野古の浜では、2000日を超えて、今日も座り込みが続いています。自民党政権は基地受け入れと引き換えに、沖縄に巨額の「振興費」を注ぎ込んできましたが、現状は沖縄の自民党でさえ「県外移設」を言い出すほどに、基地は日常的に人々の生活、生命を脅かしています。人々の意思を踏みにじって新基地をごり押ししようとする旧来の政策は、すでに破綻しているのです。

 

 一方で、「普天間移設」を決定した1996年から、国際情勢も日米関係も大きく変化しました。米国はアフガニスタンとイラクの二つの戦争に、沖縄から部隊を投入し、沖縄の基地をはじめとする日米安保体制はブッシュ政権の中東戦略に組み込まれました。これを具現化したのが2006年の「米軍再編ロードマップ」です。自民党政権は、この「ロードマップ」で辺野古の新基地建設を海兵隊のグアム移転の前提とする「パッケージ」に合意し、沖縄密約と同様、米軍に根拠も曖昧な巨額の財政的支援を約束しました。しかし戦争の泥沼化と経済危機に瀕した米国民は、オバマ政権を選択し、日本でも自民党政権の閉塞した政治状況への批判から、連立政権が誕生しました。今は、日米ともに過去10年来の失政を清算する機会を迎えているのです。新政権の仕事は、過去10年来問題を解決できなかった旧政権の対米追従政策を引き継ぐことではなく、新しい時代の国際関係を見据えた外交政策を打ち出すことです。

 

そのために、私たちは表面的で非現実的な「早期決着」よりも、根本的で現実的な米軍基地問題の解決を強く望みます。それはマスメディアが連日、それしか選択肢がないかのように繰り返す普天間基地の「県内移設、県外移設、国外移設」ではなく、普天間基地の返還です。「移設」を求めれば求めるほど、この問題の解決は困難を極め、政治は民意からかけ離れて行きます。なぜなら、米軍基地を自分の庭先に欲しい人は誰もいないからです(米国領にされたグアムの人々も例外ではありません)。日米両政府は、まさに普天間問題の原因、米軍が戦争遂行と一体となった性暴力、殺人、墜落事故、交通事故、騒音被害を引き起こし続けているという事実を直視するべきです。この日米安保体制の負の側面と向き合うこと抜きに、基地問題の解決はありえません。日本政府は、米軍被害の数々を明確に米国政府に提示し、日米安保を冷静に見直し、その論理的帰結として、基地の返還を求めるべきです。基地被害をなくすのは、基地の移設ではなく、閉鎖だからです。言葉を変えれば、米国政府と日米安保の再検討を議論できれば、おのずと普天間返還を主張できますが、米国の顔色をうかがうだけで、日米安保に関する議論を避ければ、過去13年間と同様、日本政府が移設先探しに右往左往し、必要経費をすべて負担するという、国際社会でも異常な米国への隷属状態から抜け出すことはできないでしょう。

 

私たちは連立政権にまず、基地被害を強いられてきた沖縄の人々の声を聞き、辺野古案を撤回するという政権公約を支持した民意を代表して、米国政府と交渉するように強く求めます。沖縄の人々が、日本の人々が、米軍基地を望んでいないことを、基地被害の事実とともに粘り強く論証し、「移設」という袋小路から抜け出て、被害をなくすという本来の要求を明確に示してください。オバマ政権がブッシュ政権から数々の政策を転換したように、鳩山連立政権が自民党政権から政策を転換すると主張できないわけがあるでしょうか。米国は「国家間の合意の履行を求めている」といいますが、国家は人間の集まりです。そこにいる人間たちの意思が国の政策に反映しないのならば、米国も、日本も、民主主義とはいえないでしょう。社民党の参加する政権で、破綻した自民党案が再承認されるならば、それは民意への裏切りであり、政権が変われば政治が変わるという呼び声は白昼夢に終わるでしょう。

 

こうした理由から、私たちは以下のことを請願します。

 鳩山連立政権が公約を守り、名護市辺野古への新基地建設案を撤回すること。

 日本政府が、米国政府に米軍基地被害の実態を明確に示し、日米安保体制を冷静に再検討して、基地問題が「移設」では解決されないことを論証し、普天間基地の「移設」でなはく、返還を求めて具体的に粘り強く交渉すること。

 

以上のことを、連立政権の「品質管理役」を自認する社民党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員の皆様に、あらゆる場面ではたらきかけて頂けるよう、よろしくお願い致します。

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12/18 民主党福岡県連へ申し入れ

 

20091218

民主党福岡県連御中

沖縄とむすぶ市民行動・福岡
(住所・電話番号略)

 

米軍普天間基地の返還についての請願

 

 私たちは、1995年に起きた米軍兵士3人による少女暴行事件をきっかけに、沖縄で結集した米軍基地への怒りに連帯し、沖縄から基地をなくすために活動してきた市民グループです。私たちは、日本の米軍基地のうち75%を沖縄に押し付けてきた責任を省み、この極端な不均衡をつくり出した歴史、特に、沖縄が日本の「捨て石」とされ、住民が日米両軍から刃を向けられた沖縄戦、続く米軍の銃剣による直接支配と兵士の引き起こしてきた性暴力や殺傷事件、沖縄返還交渉時の米軍支援のための核や財政、日米地位協定に関する密約、そして96年に「沖縄の負担軽減」を日米両政府が約束してからの普天間基地返還問題や「米軍再編」計画について、講演会や映画の上映会の開催、沖縄の人々との交流を通じて学んできました。

 

 こうした活動をしてきた私たちにとって、今夏の衆院選での民主党の勝利と政権交代は、普天間基地の「移設先」として名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしてきた自民党政治からの転換を期待させました。いえ、それ以上に、辺野古を訪れた民主党議員の各氏は選挙前に「辺野古案の撤回」を明言していましたので、その公約を支持して、ここ福岡でも一票を投じました。ご存知の通り、基地問題が常に最大の争点である沖縄で、民主党は辺野古案撤回を掲げて勝利し、小選挙区で民主、社民、国民新党の連立政権3党が議席を独占しましたが、ここ福岡でも基地政策の転換を支持して投票した多くの市民がいることを、まずは知って頂きたいと思います。福岡の小選挙区で民主党が7議席を獲得して自民党を圧倒したのは、地域の問題だけでなく、米軍基地問題の解決を求めての選択でもあったのです。

 

 しかし、私たちの期待は今、危機感へと変わっています。鳩山政権の成立当初から報道で推移を見る限り、鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相らの発言は、限りなく辺野古案へと舞い戻ろうとしているように見えます。一方で、マスメディアは「日米同盟に不協和音」「普天間問題の早期決着を」と政策転換への不安を煽り立て、あたかもそれが国民の声であるかのように伝えています。言うまでもなく、沖縄は日米安保の現場であり、そこで起きていることを無視して、「早期決着」も「同盟の深化」もありえません。それは「沖縄県民の負担を軽減し、それによって日米同盟関係を強化するため」に設置されたはずの「沖縄に関する特別委員会」(SACO)が、1996年に合意した辺野古案が13年たった今でも実現していないことが、何より証明しています。

 

沖縄の人々は、96年の県民投票(米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しに89%が賛成)、97年の名護市民投票(辺野古案に53%が反対)で明確に米軍基地を拒み、今年118日にも2万1千人が参加した県民集会で、辺野古への新基地建設と、普天間の「県内移設」に反対の意思を表わしています。そして辺野古の浜では、2000日を超えて、今日も座り込みが続いています。自民党政権は基地受け入れと引き換えに、沖縄に巨額の「振興費」を注ぎ込んできましたが、現状は沖縄の自民党でさえ「県外移設」を言い出すほどに、基地は日常的に人々の生活、生命を脅かしています。人々の意思を踏みにじって新基地をごり押ししようとする旧来の政策は、すでに破綻しているのです。

 

 一方で、「普天間移設」を決定した1996年から、国際情勢も日米関係も大きく変化しました。米国はアフガニスタンとイラクの二つの戦争に、沖縄から部隊を投入し、沖縄の基地をはじめとする日米安保体制はブッシュ政権の中東戦略に組み込まれました。これを具現化したのが2006年の「米軍再編ロードマップ」です。自民党政権は、この「ロードマップ」で辺野古の新基地建設を海兵隊のグアム移転の前提とする「パッケージ」に合意し、沖縄密約と同様、米軍に根拠も曖昧な巨額の財政的支援を約束しました。しかし戦争の泥沼化と経済危機に瀕した米国民はオバマ政権を選択し、日本でも自民党政権の閉塞した政治状況への批判から、民主、社民、国民新党の連立政権が誕生しました。今は、日米ともに過去10年来の失政を清算する機会を迎えているのです。新政権の仕事は、過去10年来問題を解決できなかった自民党政権の対米追従政策を引き継ぐことではなく、新しい時代の国際関係を見据えた外交政策を打ち出すことです。

 

 そのために、私たちは表面的で非現実的な「早期決着」よりも、根本的で現実的な米軍基地問題の解決を強く望みます。それはマスメディアが連日、それしか選択肢がないかのように繰り返す普天間基地の「県内移設、県外移設、国外移設」ではなく、普天間基地の返還です。「移設」を求めれば求めるほど、この問題の解決は困難を極め、政治は民意からかけ離れて行きます。なぜなら、米軍基地を自分の庭先に欲しい人は誰もいないからです(米国領にされたグアムの人々も例外ではありません)。日米両政府は、まさに普天間問題の原因、米軍が戦争遂行と一体となった性暴力、殺人、墜落事故、交通事故、騒音被害を引き起こし続けているという事実を直視するべきです。この日米安保体制の負の側面と向き合うこと抜きに、基地問題の解決はありえません。日本政府は、米軍被害の数々を明確に米国政府に提示し、日米安保を冷静に見直し、その論理的帰結として、基地の返還を求めるべきです。基地被害をなくすのは、基地の移設ではなく、閉鎖だからです。言葉を変えれば、米国政府と日米安保の再検討を議論できれば、おのずと普天間返還を主張できますが、米国の顔色をうかがうだけで、日米安保に関する議論を避ければ、過去13年間と同様、日本政府が移設先探しに右往左往し、必要経費をすべて負担するという、国際社会でも異常な米国への隷属状態から抜け出すことはできないでしょう。

 

私たちは連立政権にまず、基地被害を強いられてきた沖縄の人々の声を聞き、辺野古案を撤回するという政権公約を支持した民意を代表して、米国政府と交渉するように強く求めます。沖縄の人々が、日本の人々が、米軍基地を望んでいないことを、基地被害の事実とともに粘り強く論証し、「移設」という袋小路から抜け出て、被害をなくすという本来の要求を明確に示してください。オバマ政権がブッシュ政権から数々の政策を転換したように、鳩山連立政権が自民党政権から政策を転換すると主張できないわけがあるでしょうか。米国は「国家間の合意の履行を求めている」といいますが、国家は人間の集まりです。そこにいる人間たちの意思が国の政策に反映しないのならば、米国も、日本も、民主主義とはいえないでしょう。それは民意への裏切りであり、民主党の約束した「政治への信頼回復」も失望に終わるでしょう。

 

こうした理由から、私たちは以下のことを請願します。

 鳩山連立政権が公約を守り、名護市辺野古への新基地建設案を撤回すること。

 日本政府が、米国政府に米軍基地被害の実態を明確に示し、日米安保体制を冷静に再検討して、基地問題が「移設」では解決されないことを論証し、普天間基地の「移設」でなはく、返還を求めて具体的に粘り強く交渉すること。

 

以上のことを、福岡県選出の民主党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員の皆様に、あらゆる場面ではたらきかけて頂けるよう、よろしくお願い致します。

 

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