おめでとう沖縄!

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開催決定!悼画『金城祐治さん』上映&輿石正監督のトーク

沖縄発 ドキュメンタリー映画上映&輿石正(こしいしまさし)監督のトーク

【米軍基地移設問題でゆれ続けている沖縄県・名護市辺野古。「命を守る会」を10年余支え続けた大阪生まれのウチナンチュ2世・金城祐治さんが逝って2年余が過ぎた。大阪の地で戦争を体験し、差別を体験してきた祐治さんは、そのとき朝鮮の人々から受けたやさしさをずっと体の奥に持ちつづけた。それらの体験は、お父さんの生地辺野古に移住してきて以後も変わらず、その後の祐治さんの<態度>であり続けた。その<態度>に叱咤されて、この悼画は完成した。(監督・輿石正)】

名護市在住の輿石監督が、現地状況も含め、その思いを語ります。

悼画(とうが)『金城祐治(きんじょうゆうじ)さん』
―――辺野古・「命を守る会」の根もとには―――
監督 輿石 正 90分 2009年制作
  • 第一章 忘れてはならないこと
  • 第二章 ふたつの命
  • 第三章 大阪・少年と戦争
  • 第四章 大正区時代
  • 第五章 沖縄・辺野古へ
  • 第六章 さし出された掌のひら

日時:2010年1月16日(土)
   開場:午後6時   開会:午後6時15分~
    上映後、輿石正監督のトーク

会場:福岡市市民福祉プラザ「ふくふくプラザ」5階視聴覚室
    地図:http://www.fukufukuplaza.jp/info/access.html
    福岡市中央区荒戸3丁目3番39号

参加費:一般 800円/学生 500円
 ※チラシをご持参の方には100円割引いたします

主催:悼画『金城祐治さん』上映実行委員会
構成団体:

  • アフガン・イラク戦争を阻止する実行委員会
  • We Love 9条市民ネットワーク・福岡
  • NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」
  • 沖縄とむすぶ市民行動・福岡
  • 核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡
  • ネットワーク コスモポリタン

賛同団体:

  • 子どもを戦場に送らない! 九条の会・ふくおか
  • 日本コリア協会・福岡
  • PP21ふくおか自由学校

連絡先:TEL 090-1364-2261(木下)
    E-mail okimusu@fukuoka.nifty.jp
    WEB http://kshibata7.cocolog-nifty.com/okinawa

 普天間米軍基地の名護市辺野古沖移設に抗する活動は、12年たった今日も続いている。
 2004年4月19日の「ボーリング調査」阻止活動時からはじまった「すわり込み」活動は、来月10月9日で2000日をむかえる。
 1日もとぎれることのないこの2000日の重さと、12年にもおよぶ「米軍基地移設ノー」の闘いは、沖縄の歴史からはずせないものとして残り続けるだろう。

 2007年5月19日、辺野古・「命を守る会」の代表・金城祐治さんが72年の生涯を閉じた。
 死の直前まで辺野古の闘いのなかに身を置いた市井の人・金城祐治さん。
 その72年間をたどることは、本土と沖縄のうすらボケしてきた境界をなぞることでもあることを知った。
 虚飾にまみれたその境界をはぎとって、なんとか祐治さんに会えないだろうか、と思い続けていた。
(監督 こしいしまさし)

輿石正監督・プロフィール:
1946年3月 山梨県生まれ。沖縄・山原に移住して23年。
名護高等予備校、じんぶん企画代表。『沖縄を知る事典』(共同編集、2000年)、『沖縄を深く知る事典』(共同編集、2003年)。これまでの監督作品に『基地はいらない・命の響き』(2002年)、『未決・沖縄戦』(2008年)。)

これまで、映画「マリーンズゴーホーム」やドキュメンタリー映像「海に座る」を通して多くの人が金城さんの言葉に感銘をうけ、勇気をいっぱいもらいました。

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12/18 社民党福岡県連へ申し入れ

 

20091218

社民党福岡県連御中

沖縄とむすぶ市民行動・福岡
(住所・電話番号略)

 

米軍普天間基地の返還についての請願

 

 私たちは、1995年に起きた米軍兵士3人による少女暴行事件をきっかけに、沖縄で結集した米軍基地への怒りに連帯し、沖縄から基地をなくすために活動してきた市民グループです。私たちは、日本の米軍基地のうち75%を沖縄に押し付けてきた責任を省み、この極端な不均衡をつくり出した歴史、特に、沖縄が日本の「捨て石」とされ、住民が日米両軍から刃を向けられた沖縄戦、続く米軍の銃剣による直接支配と兵士の引き起こしてきた性暴力や殺傷事件、沖縄返還交渉時の米軍支援のための核や財政、日米地位協定に関する密約、そして96年に「沖縄の負担軽減」を日米両政府が約束してからの普天間基地返還問題や「米軍再編」計画について、講演会や映画の上映会の開催、沖縄の人々との交流を通じて学んできました。

 

 こうした活動をしてきた私たちにとって、今夏の政権交代は、普天間基地の「移設先」として名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしてきた自民党政治からの転換を期待させました。ご存知の通り、基地問題が常に最大の争点である沖縄で、社民党は常に一定の議席を確保してきました。それは社民党が、米軍基地の縮小と日米地位協定の見直しという沖縄の人々の切迫した願いを代弁してきたからだと思いますが、特に今回の選挙では「辺野古案の撤回」が争点となり、沖縄の小選挙区では、「撤回」を掲げた社民と民主の2党、それに国民新党の連立政権3党が議席を独占しました。そして、ここ福岡でも、多くの人々が沖縄の基地問題の解決を求めて小選挙区、比例区で社民党に一票を投じました。

 

 しかし、私たちの期待は今、危機感へと変わっています。鳩山連立政権の成立当初から報道で推移を見る限り、鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相らの発言は、限りなく辺野古案へと舞い戻ろうとしているように見えます。社民党がこれに同意していないことは、福島党首の「政権離脱」発言などからうかがえますが、政権内部でどのような対米交渉の提案を行っているのかは不明確です。一方で、マスメディアは「日米同盟に不協和音」「普天間問題の早期決着を」と政策転換への不安を煽り立て、あたかもそれが国民の声であるかのように新政権に圧力をかけています。言うまでもなく、沖縄は日米安保の現場であり、そこで起きていることを無視して、「早期決着」も「同盟の深化」もありえません。それは「沖縄県民の負担を軽減し、それによって日米同盟関係を強化するため」に設置されたはずの「沖縄に関する特別委員会」(SACO)が、1996年に合意した辺野古「移設」案が13年たった今でも実現していないことが、何より証明しています。

 

沖縄の人々は、96年の県民投票(米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しに89%が賛成)、97年の名護市民投票(辺野古案に53%が反対)で明確に米軍基地を拒み、今年118日にも2万1千人が参加した県民集会で、辺野古への新基地建設と、普天間の「県内移設」に反対の意思を表わしています。そして辺野古の浜では、2000日を超えて、今日も座り込みが続いています。自民党政権は基地受け入れと引き換えに、沖縄に巨額の「振興費」を注ぎ込んできましたが、現状は沖縄の自民党でさえ「県外移設」を言い出すほどに、基地は日常的に人々の生活、生命を脅かしています。人々の意思を踏みにじって新基地をごり押ししようとする旧来の政策は、すでに破綻しているのです。

 

 一方で、「普天間移設」を決定した1996年から、国際情勢も日米関係も大きく変化しました。米国はアフガニスタンとイラクの二つの戦争に、沖縄から部隊を投入し、沖縄の基地をはじめとする日米安保体制はブッシュ政権の中東戦略に組み込まれました。これを具現化したのが2006年の「米軍再編ロードマップ」です。自民党政権は、この「ロードマップ」で辺野古の新基地建設を海兵隊のグアム移転の前提とする「パッケージ」に合意し、沖縄密約と同様、米軍に根拠も曖昧な巨額の財政的支援を約束しました。しかし戦争の泥沼化と経済危機に瀕した米国民は、オバマ政権を選択し、日本でも自民党政権の閉塞した政治状況への批判から、連立政権が誕生しました。今は、日米ともに過去10年来の失政を清算する機会を迎えているのです。新政権の仕事は、過去10年来問題を解決できなかった旧政権の対米追従政策を引き継ぐことではなく、新しい時代の国際関係を見据えた外交政策を打ち出すことです。

 

そのために、私たちは表面的で非現実的な「早期決着」よりも、根本的で現実的な米軍基地問題の解決を強く望みます。それはマスメディアが連日、それしか選択肢がないかのように繰り返す普天間基地の「県内移設、県外移設、国外移設」ではなく、普天間基地の返還です。「移設」を求めれば求めるほど、この問題の解決は困難を極め、政治は民意からかけ離れて行きます。なぜなら、米軍基地を自分の庭先に欲しい人は誰もいないからです(米国領にされたグアムの人々も例外ではありません)。日米両政府は、まさに普天間問題の原因、米軍が戦争遂行と一体となった性暴力、殺人、墜落事故、交通事故、騒音被害を引き起こし続けているという事実を直視するべきです。この日米安保体制の負の側面と向き合うこと抜きに、基地問題の解決はありえません。日本政府は、米軍被害の数々を明確に米国政府に提示し、日米安保を冷静に見直し、その論理的帰結として、基地の返還を求めるべきです。基地被害をなくすのは、基地の移設ではなく、閉鎖だからです。言葉を変えれば、米国政府と日米安保の再検討を議論できれば、おのずと普天間返還を主張できますが、米国の顔色をうかがうだけで、日米安保に関する議論を避ければ、過去13年間と同様、日本政府が移設先探しに右往左往し、必要経費をすべて負担するという、国際社会でも異常な米国への隷属状態から抜け出すことはできないでしょう。

 

私たちは連立政権にまず、基地被害を強いられてきた沖縄の人々の声を聞き、辺野古案を撤回するという政権公約を支持した民意を代表して、米国政府と交渉するように強く求めます。沖縄の人々が、日本の人々が、米軍基地を望んでいないことを、基地被害の事実とともに粘り強く論証し、「移設」という袋小路から抜け出て、被害をなくすという本来の要求を明確に示してください。オバマ政権がブッシュ政権から数々の政策を転換したように、鳩山連立政権が自民党政権から政策を転換すると主張できないわけがあるでしょうか。米国は「国家間の合意の履行を求めている」といいますが、国家は人間の集まりです。そこにいる人間たちの意思が国の政策に反映しないのならば、米国も、日本も、民主主義とはいえないでしょう。社民党の参加する政権で、破綻した自民党案が再承認されるならば、それは民意への裏切りであり、政権が変われば政治が変わるという呼び声は白昼夢に終わるでしょう。

 

こうした理由から、私たちは以下のことを請願します。

 鳩山連立政権が公約を守り、名護市辺野古への新基地建設案を撤回すること。

 日本政府が、米国政府に米軍基地被害の実態を明確に示し、日米安保体制を冷静に再検討して、基地問題が「移設」では解決されないことを論証し、普天間基地の「移設」でなはく、返還を求めて具体的に粘り強く交渉すること。

 

以上のことを、連立政権の「品質管理役」を自認する社民党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員の皆様に、あらゆる場面ではたらきかけて頂けるよう、よろしくお願い致します。

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12/18 民主党福岡県連へ申し入れ

 

20091218

民主党福岡県連御中

沖縄とむすぶ市民行動・福岡
(住所・電話番号略)

 

米軍普天間基地の返還についての請願

 

 私たちは、1995年に起きた米軍兵士3人による少女暴行事件をきっかけに、沖縄で結集した米軍基地への怒りに連帯し、沖縄から基地をなくすために活動してきた市民グループです。私たちは、日本の米軍基地のうち75%を沖縄に押し付けてきた責任を省み、この極端な不均衡をつくり出した歴史、特に、沖縄が日本の「捨て石」とされ、住民が日米両軍から刃を向けられた沖縄戦、続く米軍の銃剣による直接支配と兵士の引き起こしてきた性暴力や殺傷事件、沖縄返還交渉時の米軍支援のための核や財政、日米地位協定に関する密約、そして96年に「沖縄の負担軽減」を日米両政府が約束してからの普天間基地返還問題や「米軍再編」計画について、講演会や映画の上映会の開催、沖縄の人々との交流を通じて学んできました。

 

 こうした活動をしてきた私たちにとって、今夏の衆院選での民主党の勝利と政権交代は、普天間基地の「移設先」として名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしてきた自民党政治からの転換を期待させました。いえ、それ以上に、辺野古を訪れた民主党議員の各氏は選挙前に「辺野古案の撤回」を明言していましたので、その公約を支持して、ここ福岡でも一票を投じました。ご存知の通り、基地問題が常に最大の争点である沖縄で、民主党は辺野古案撤回を掲げて勝利し、小選挙区で民主、社民、国民新党の連立政権3党が議席を独占しましたが、ここ福岡でも基地政策の転換を支持して投票した多くの市民がいることを、まずは知って頂きたいと思います。福岡の小選挙区で民主党が7議席を獲得して自民党を圧倒したのは、地域の問題だけでなく、米軍基地問題の解決を求めての選択でもあったのです。

 

 しかし、私たちの期待は今、危機感へと変わっています。鳩山政権の成立当初から報道で推移を見る限り、鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相らの発言は、限りなく辺野古案へと舞い戻ろうとしているように見えます。一方で、マスメディアは「日米同盟に不協和音」「普天間問題の早期決着を」と政策転換への不安を煽り立て、あたかもそれが国民の声であるかのように伝えています。言うまでもなく、沖縄は日米安保の現場であり、そこで起きていることを無視して、「早期決着」も「同盟の深化」もありえません。それは「沖縄県民の負担を軽減し、それによって日米同盟関係を強化するため」に設置されたはずの「沖縄に関する特別委員会」(SACO)が、1996年に合意した辺野古案が13年たった今でも実現していないことが、何より証明しています。

 

沖縄の人々は、96年の県民投票(米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しに89%が賛成)、97年の名護市民投票(辺野古案に53%が反対)で明確に米軍基地を拒み、今年118日にも2万1千人が参加した県民集会で、辺野古への新基地建設と、普天間の「県内移設」に反対の意思を表わしています。そして辺野古の浜では、2000日を超えて、今日も座り込みが続いています。自民党政権は基地受け入れと引き換えに、沖縄に巨額の「振興費」を注ぎ込んできましたが、現状は沖縄の自民党でさえ「県外移設」を言い出すほどに、基地は日常的に人々の生活、生命を脅かしています。人々の意思を踏みにじって新基地をごり押ししようとする旧来の政策は、すでに破綻しているのです。

 

 一方で、「普天間移設」を決定した1996年から、国際情勢も日米関係も大きく変化しました。米国はアフガニスタンとイラクの二つの戦争に、沖縄から部隊を投入し、沖縄の基地をはじめとする日米安保体制はブッシュ政権の中東戦略に組み込まれました。これを具現化したのが2006年の「米軍再編ロードマップ」です。自民党政権は、この「ロードマップ」で辺野古の新基地建設を海兵隊のグアム移転の前提とする「パッケージ」に合意し、沖縄密約と同様、米軍に根拠も曖昧な巨額の財政的支援を約束しました。しかし戦争の泥沼化と経済危機に瀕した米国民はオバマ政権を選択し、日本でも自民党政権の閉塞した政治状況への批判から、民主、社民、国民新党の連立政権が誕生しました。今は、日米ともに過去10年来の失政を清算する機会を迎えているのです。新政権の仕事は、過去10年来問題を解決できなかった自民党政権の対米追従政策を引き継ぐことではなく、新しい時代の国際関係を見据えた外交政策を打ち出すことです。

 

 そのために、私たちは表面的で非現実的な「早期決着」よりも、根本的で現実的な米軍基地問題の解決を強く望みます。それはマスメディアが連日、それしか選択肢がないかのように繰り返す普天間基地の「県内移設、県外移設、国外移設」ではなく、普天間基地の返還です。「移設」を求めれば求めるほど、この問題の解決は困難を極め、政治は民意からかけ離れて行きます。なぜなら、米軍基地を自分の庭先に欲しい人は誰もいないからです(米国領にされたグアムの人々も例外ではありません)。日米両政府は、まさに普天間問題の原因、米軍が戦争遂行と一体となった性暴力、殺人、墜落事故、交通事故、騒音被害を引き起こし続けているという事実を直視するべきです。この日米安保体制の負の側面と向き合うこと抜きに、基地問題の解決はありえません。日本政府は、米軍被害の数々を明確に米国政府に提示し、日米安保を冷静に見直し、その論理的帰結として、基地の返還を求めるべきです。基地被害をなくすのは、基地の移設ではなく、閉鎖だからです。言葉を変えれば、米国政府と日米安保の再検討を議論できれば、おのずと普天間返還を主張できますが、米国の顔色をうかがうだけで、日米安保に関する議論を避ければ、過去13年間と同様、日本政府が移設先探しに右往左往し、必要経費をすべて負担するという、国際社会でも異常な米国への隷属状態から抜け出すことはできないでしょう。

 

私たちは連立政権にまず、基地被害を強いられてきた沖縄の人々の声を聞き、辺野古案を撤回するという政権公約を支持した民意を代表して、米国政府と交渉するように強く求めます。沖縄の人々が、日本の人々が、米軍基地を望んでいないことを、基地被害の事実とともに粘り強く論証し、「移設」という袋小路から抜け出て、被害をなくすという本来の要求を明確に示してください。オバマ政権がブッシュ政権から数々の政策を転換したように、鳩山連立政権が自民党政権から政策を転換すると主張できないわけがあるでしょうか。米国は「国家間の合意の履行を求めている」といいますが、国家は人間の集まりです。そこにいる人間たちの意思が国の政策に反映しないのならば、米国も、日本も、民主主義とはいえないでしょう。それは民意への裏切りであり、民主党の約束した「政治への信頼回復」も失望に終わるでしょう。

 

こうした理由から、私たちは以下のことを請願します。

 鳩山連立政権が公約を守り、名護市辺野古への新基地建設案を撤回すること。

 日本政府が、米国政府に米軍基地被害の実態を明確に示し、日米安保体制を冷静に再検討して、基地問題が「移設」では解決されないことを論証し、普天間基地の「移設」でなはく、返還を求めて具体的に粘り強く交渉すること。

 

以上のことを、福岡県選出の民主党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員の皆様に、あらゆる場面ではたらきかけて頂けるよう、よろしくお願い致します。

 

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11/12(木)15:00~ 福岡・アメリカ領事館に申し入れ

2009年11月12日

在福岡アメリカ領事館経由
バラク・オバマ 米大統領

沖縄とむすぶ市民行動・福岡
福岡市東区舞松原5-27-25
おかもと小児科クリニック気付

親愛なるオバマ大統領

 11月8日(日)、沖縄県宜野湾市で、米軍普天間基地の「移設」先として、同県名護市辺野古あるいは同県内その他の場所に新基地を建設することに反対する県民大会が開かれ、2万1千人が参加しました。これに連帯して、東京、大阪、名古屋、広島などでも集会があり、辺野古への基地「移設」計画の撤回と米軍普天間基地の返還を求めました。わたしたちは福岡でも、沖縄で米軍基地を強化することに反対し、11月13日に来日するあなたに、辺野古の新基地計画を断念するよう訴えます。
 そもそも普天間基地の返還は、1995年の米軍兵士による少女暴行事件に抗議した沖縄の人々に、日米両政府が米軍基地の集中する沖縄の被害を認めて、少しでも「負担」を減らそうと約束したことです。ところが返還は「移設」に名前を変えて、同じ沖縄の中に新たな基地を建設する計画へと歪められました。以来、地元の人たちの命がけの反対にもかかわらず、ブッシュ政権と小泉政権が強行しようとしてきたのが、名護市辺野古の計画です。この計画は、ブッシュ前大統領、ラムズフェルド元国防長官、小泉元首相、守屋元防衛次官らが策定に関わった2006年の「米軍再編」ロードマップの中に組み込まれています。この計画では、米軍基地が地域にもたらす暴力、性犯罪、事故、騒音、環境破壊、さらに戦争への加担といった問題は、まったく解決されません。
 ご存知の通り、この「米軍再編」計画に関わった日米の政治家たちはすべて、政権の座を去りました。そして日本の民主党は、辺野古「移設」案の撤回を掲げて、今夏の衆院選で勝利しました。 日本の民主党政権には、この公約を実現する責任があります。あなたの民主党がブッシュ政権の政策から転換したように、日本の民主党も市民に支持されない政策を修正しなくてはならないのです。民主主義制度には、変化が不可欠です。
 米軍の最高責任者であるあなたにはまず、日本の市民がこの新しい選択をしたことをまず強く認識していただきたいと思います。
 その上で、なぜ沖縄の人々の多くが一貫して新基地計画に反対してきたのか、その理由である米軍基地の現実を直視してください。 14年前に幼い少女が複数の米軍兵士によって強姦されたように、5年前に沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落したように、また今月7日に沖縄県読谷村で米軍兵士によるひき逃げ事件で男性が死亡したように、米軍基地が地域住民の生活をどれほど脅かしている「招かざる客」であるかを知ってください。また、沖縄の基地を通して、イラクやアフガニスタンで続く米軍の戦闘行為にかかわらなくてはならない住民や労働者の苦しみを想像してください。
 あなたは「米軍は日本を守っている」と思うかもしれません。けれどあなたの軍隊は、わたしたち一人ひとりの命を守りません。そのことは、沖縄の過去60年以上の被害が明確に証明しています。
 福岡に暮らすわたしたちは、だからこそ、米軍基地をこれまで沖縄に押し付けてきた責任を感じます。辺野古に最新型の基地ができれば、沖縄は「負担軽減」どころか、次の100年も基地の島であり続けることになります。あなたの訪問は、日本、米国、世界のすべての国々にとって、とても重要な決断のときに当たるのです。
 ノーベル平和賞を受賞されたオバマさん、軍事力に頼らない世界をつくるために、正しい選択をしてください。前政権が描いたロードマップに決別し、辺野古案を撤回してください。そして、あなた自身が希望をもたらすロードマップを描き、その最初の一筆として、普天間基地を沖縄の人々の手に返還してください。

敬具

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11/12(木)16:00~ 福岡・天神でビラまき情宣

オバマ大統領、
鳩山首相、
それから、みなさん、
沖縄にもう新しい米軍基地をつくらないで!

辺野古案の撤回、
普天間基地の閉鎖と返還を!

日米両政府が返還を合意してから13年もたつのに、いまだに普天間基地は使用され、沖縄には在日米軍の75%が集中し続けています。「沖縄の負担軽減」という約束はどこへいったのでしょう。地元の反対にもかかわらず、名護市辺野古に普天間の「代替」施設をつくろうとしてきた自民党政権は選挙で敗北し、辺野古の計画撤回を訴えた民主党が、沖縄でも、福岡でも、大勝しました。鳩山首相は公約を守り、これ以上基地を沖縄に押し付けないでください。オバマ大統領は米軍基地がもたらす被害を直視し、ノーベル平和賞にふさわしい判断をしてください。


 11月8日(日)、沖縄県宜野湾市で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開かれ、2万1千人が参加しました。これに連帯して、東京、大阪、名古屋、広島などでも集会があり、米軍普天間基地の返還と、辺野古への基地「移設」計画の撤回を求めました。わたしたちは福岡でも、沖縄で米軍基地を強化することに反対し、11月13日に来日するオバマ米大統領と迎える鳩山首相に、辺野古の新基地計画を断念するよう訴えます。
 そもそも普天間基地の返還は、1995年の米軍兵士による少女暴行事件に沖縄の人々の怒りが結集し、米軍基地の集中する沖縄の「負担」を少しでも減らそうと、日米両政府が約束したことです。ところが返還は「移設」に名前を変えて、同じ沖縄の中に新たな基地を建設する計画へと歪められました。以来、地元の人たちの命がけの反対にもかかわらず、小泉政権とブッシュ政権が強行しようとしてきたのが、名護市辺野古の計画です。この計画は今では、日米同盟強化のための「米軍再編」計画の中に組み込まれています。米軍基地が地域にもたらす暴力、性犯罪、事故、騒音、さらに戦争への加担といった問題は、移設」ではまったく解決されません。
 民主党はこの辺野古案の撤回を掲げて、今夏の衆院選で勝利しました。辺野古の浜にも、民主党の国会議員たちが度々訪れては、計画の撤回を約束していきました。しかし民主党内閣成立後、鳩山首相は明確な発言を避け、岡田外相もアメリカ側の苦々しい態度に及び腰になっています。長年、米軍のために巨額の「思いやり予算」を税金から出してきた国ですから、初めて「No」を言うのは難しいことかもしれません。けれど、公約を守らなければ政党政治の根幹は崩れます。「政治への信頼を取り戻す」と宣言して政権を取ったのですから、日本政府として、普天間の返還と辺野古案の撤回を求めると、明確に打ち出すべきです。交渉の前から右往左往して、要求を引っ込めてしまうなら、首脳会談の必要はありません。ブッシュ政権からオバマ政権に代わって政策が転換したように、日本でも政治が変わったのだとどうして主張できないのでしょうか。
 マス・メディアの多くが今、「日米同盟に不協和音」「普天間移設の早期決着を」と、辺野古案に決めるよう暗に政府に圧力をかけ、まるでそれ以外に選択肢がないかのように言い立てています。自民党時代の米国追随の発想から一歩も出ないばかりか、自分たちは安全地帯にあぐらをかいて、沖縄の基地被害の現実に目をつぶり、さらに沖縄の基地から攻撃されるイラク、アフガニスタンの人々ことはまったく考えない、こうした人々こそ、まずは自分の家の前に米軍基地を招くべきです。
 わたしたちは、自分の家の前に米軍基地が欲しいとは思いません。だからこそ、米軍基地を60年以上沖縄に押し付けてきた責任を感じます。辺野古に最新型の基地ができれば、沖縄は「負担軽減」どころか、次の100年も基地の島であり続けることになります。今は、とても重要な決断のときです。オバマ大統領、鳩山首相、そしてみなさん、沖縄から基地をひとつずつなくし、軍事力に頼らない世界をつくるために、「辺野古案撤回」「普天間返還」を実現させましょう。

沖縄とむすぶ市民行動・福岡
 連絡先 TEL    090-1364-2261(木下)
     mail   okimusu@fukuoka.nifty.jp
     WEB    http://kshibata7.cocolog-nifty.com/okinawa/
     福岡市東区舞松原5-27-25 おかもと小児科クリニック気付

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人殺し

日本政府・那覇防衛施設局は、沖縄・辺野古に人殺しの米軍基地をつくるために、文字通りの人殺し(未遂)行為をはたらいた。

以下、「基地建設阻止」ブログより転載します。


7/21の情報

7/21夜までの情報です。今日は阻止行動をやって来たなかで最悪の事件が起こりました。東京新聞には早くも記事が載っていました。流石です。

15:00の段階の「辺野古から緊急情報」で、作業ダイバーによる暴行が酷すぎて阻止行動中止しています、と流しました。経過説明と事件に関する緊急声明をアップします。まず今日は朝6:00前か ら5船団10隻の作業船が出ていて、阻止行動の船1隻、ゴムボート1艇、カヌー3艇で出たところパッシブソナーのメンテ作業は終わっていました。大浦湾よ り北の嘉陽での作業までは追えていなかったのですが、リーフ内での作業を阻止しようとダイバーが潜っていたところ、業者の作業ダイバーがハンマーで殴りつ け、蹴りつけ、マスクを引き剥がすという暴行を繰り返すのです。その中で、作業員1人がこちらのダイバーを羽交い締めにしたうえで、もう1人がボンベのバ ルブを締めたため息が出来ない状態で海上にも上がれないという事態が引き起こされました。危うくこちらのダイバーが死ぬ寸前でした。水深3~4m付近での ことでしたので、何とか振り切って海上まで浮上出来ましたが、重大な危険行為です。さらにもっと深い所だったら浮上前に意識を失うか、肺に障がいが残るか したはずです。このため相手からの暴力のあまりの酷さに阻止行動を中止し、15:00から辺野古の命を守る会事務所で記者会見をしました。過失という部類 の話ではなく「故意の殺人未遂」です。以下に「緊急声明」をアップします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「辺野古新基地建設に伴うアセス法違反の事前調査(環境現況調査)受注業者による危険行為に対する抗議と謝罪を要求する声明」
 那覇防衛施設局は、2007年4月から新基地建設のための環境現況調査を開始した。これは2014年完成の方針の下、アセス法に依らない違法な事前調査である。
 政府は5月18日(金)、19日(土)、20日(日)に自衛隊をも投入し、未明から調査機器設置作業を強権的に実施した。6月9日(土)、10日(日)にも継続作業を実施した。
 それ以降、未設置の機器設置作業とそのメンテナンス、さらにサンゴのライン調査作業が継続されている。
 私たちは非暴力による新基地建設阻止、違法な事前調査阻止行動を進めている。
 7月21日(土)12時すぎ、辺野古の海で作業を止める行動の中、いであ(株)の作業員が海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉め、夏芽 さんは窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意に 閉めた結果である。これは人命軽視の危険な暴力行為であり、絶対に許されるものではない。
 那覇防衛施設局は前回のボーリング調査と違い、今回は現場に責任者を配置せず、事業受注業者の暴力行為を放置して来た中での、故意による人命軽視の暴力的危険行為である。
 私たちは今回の危険行為に関し、いであ(株)と那覇防衛施設局に対し厳重に抗議し、謝罪を要求する。
 また、ここに改めて基地押しつけを糾弾し、辺野古への新基地建設計画の白紙撤回を要求する。

  2007年7月21日 ヘリ基地反対協・平和市民連絡会
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とにかく今日の事件は、「殺人未遂」どころか「暗殺未遂」と言ってもいいほどのものでした。ある意味密室の海底で、三人掛かりで襲いかかって、羽 交い締めにして空気ボンベのバルブを閉めるということは、脅しではなく完全な「殺意」が認められるということです。羽交い締めにして、バルブを閉めて空気 を遮断し、意識がなくなったのを確認してバルブを戻せば、夏芽さん個人の過失による事故死を証拠を残すことなくでっち上げることが出来ます。ボンベからそ の水深に合った気圧の空気を吸うためのレギュレーターという機材は、自分で吸わなければ空気は出てきません。つまり意識を失ってしまったならばバルブを戻 しても空気は吸えず、あとは溺死するしかありません。3人の作業ダイバーはそういう知識のプロです。暗殺未遂を引き起こした彼等は、海に生きるダイバーと してはもちろん、人間として完全に失格です。

そして何よりこれは国の命令で防衛施設局が実施しているものです。つまり安倍さん、小池さんによる「謀殺疑惑」と言っても決して言い過ぎではあり ません。人の命よりもアメリカの基地を税金で造ることの方が重要だということがあまりにもはっきりした形で現れたのです。皆さん、これが「安倍政権」で す。これが「美しい国」の実態です。今回の事件を安倍さんは無視し、小池さんも意に介さずという態度で22日あたりに沖縄入りするのでしょう。自分たちが 仕組んでいることなのですから、知らない振りをするのは当たり前の話です。せいぜい那覇防衛施設局かいであ(株)に責任を押し付けて逃げを図るのでしょ う。朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題を大々的に問題視する割には、自分たちは裏で「暗殺計画」です。国民はこんなに馬鹿にされているのに、まだ安倍政権 を支持し続けるのでしょうか。

「沖縄タイムス・7/21社説」
[米軍装甲車侵入]実に傍若無人な行為だ

「琉球新報・7/21」
地位協定違反の可能性 米軍装甲車侵入

「琉球朝日放送(QAB)・7/21」
今考えよう!「憲法9条」

「東京新聞・7/21」
普天間移設調査でトラブル 「バルブ閉めた」と反対派

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福岡防衛施設局へ抗議の申し入れ

2007年5月28日

安倍総理大臣
久間防衛大臣
北原防衛施設庁長官
永井福岡防衛施設局長

沖縄と結ぶ市民行動・福岡
代表 岡本茂樹
福岡市東区舞松原5丁目27-25
おかもと小児科クリニック気付
抗議と申し入れ

 沖縄辺野古沿岸基地建設のための海域現況調査(事前調査)に海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」を出動させ、海上自衛隊員に事前調査活動を行わせたことに強く抗議し、海上自衛隊の即時撤退と今後事前調査をふくむ基地建設につながる一切の活動をおこなわないよう申し入れます。

 5月11日横須賀港から出港した海上自衛隊・掃海母艦「ぶんご」が18日未明沖縄辺野古周辺海域に停泊し海上自衛隊員ダイバー多数が大浦湾に潜水し事前調査のための機材設置作業などに従事しました。加えて辺野古沿岸基地建設反対を訴える海上のダイバーにたいし、海上保安庁の巡視船、民間業者らの作業船など見守る中、海上自衛隊員か業者ダイバーが殴る・蹴るの暴力行為をはたらきました。またサンゴの産卵状況を調べる112ヶ所に調査機器を設置し、鉄の柱一本が突き刺すなどしてサンゴを破壊しました。

 抗議の第一は、なによりも長年にわたり戦争のための新たな米軍基地・辺野古基地建設に反対し平和な沖縄であってほしいという多くの沖縄の人々の意思にたいし、事前調査を強行し自衛隊を投入したことです。5700トン、口径76ミリ単装速射砲を装備しヘリ甲板をもつ「ぶんご」という武装した軍艦を投入して、米軍基地建設反対運動への威嚇と物理的封殺を目的としたことは明らかです。これは自衛隊が私たちに銃口を向けたにひとしい、治安出動であり断じて許すことはできないものです。

 第二は、海上自衛隊が民間業者の委託事業の事前調査に「支援」と称して米軍基地建設に関与してきたことに強く抗議します。環境アセスメントに関わる事前調査で自衛隊が関与することは今回はじめてですが、いったい何を根拠に自衛隊が関与したのですか。政府・久間防衛大臣は「官庁間協力」などと説明していますが、環境アセスメントにかかる海域現況調査(事前調査)に海上自衛隊・掃海母艦の派遣を可能とする理由にはなりません。日米両政府の合意である米軍再編・沖縄辺野古沿岸基地建設2014年完成に向け、工事着工を急ピッチで進めるために、環境アセスメント法などの手続きをないがしろにし、事前調査中止を求める多くの労働者市民の声を無視して、自衛隊が基地建設に関与してきたといわざるをえません。

 第三にとくに許せないことは、いまだ辺野古沿岸基地建設についてその位置すら政府は地元沖縄県・名護市と合意に達していません。建設計画など確定していないなかで環境アセスメントの方法書も提出されていない段階での「事前調査」など事前調査と呼べない法を逸脱した代物です。稀少動物ジュゴンやサンゴが生息する辺野古海域を破壊して「事前調査」なるものを強行した責任は実に重大です。ヘリ基地反対協の安次富代表は「これは21世紀の琉球処分」と強く抗議をし、仲井真沖縄県知事すら「県民感情を考えると好ましいとは思わない」と不快感を表明しています。

 以上により私たち「沖縄と結ぶ市民行動・福岡」と市民は、抗議の意思を表明するとともに、以下申し入れます。

 あらかじめ申しそえますが、貴福岡防衛施設局が那覇防衛施設局管轄の事案についてこたえられない、承知していないなどということのないようにお願いします。なぜなら防衛施設庁-那覇防衛施設局が防衛省に要請し海上自衛隊が掃海母艦「ぶんご」と自衛隊員派遣を決定したとの報道があります。これは自衛隊の武装力を沖縄の人々の基地建設反対運動にさしむけたということであり、福岡防衛施設局が管轄する航空自衛隊築城基地や鹿屋基地において嘉手納基地の米軍機の訓練移転が強行されあるいは実施される予定があり、それに反対する私たちにとって看過することはできない重大な問題だからです。九州においても同様なことがおこりうる可能性があります。真摯に対応されるようお願い申し上げます。

 私たちは沖縄辺野古新基地建設に沖縄の人々と共に反対し、アジアから米軍基地を撤去し平和と人権のもとにアジアの人々と共生する社会をもとめます。特に昨年沖縄や岩国、築城など全国で基地強化をはかる日米両政府が合意した日米再編に強く反対する立場から、辺野古基地建設につながるいかなる工事をおこなわないよう強く申し入れ、下記について説明を求めます。
 今回の不当な海上自衛隊・掃海母艦「ぶんご」出動の責任をもとめ、「ぶんご」出動の全経過を明らかにしてください。

  1. 民間でおこなうべき事前調査を海上自衛隊・掃海母艦「ぶんご」を投入し、その調査に自衛隊員が従事した理由とそれを決定した法的根拠を教えてください。
  2. 報道によれば調査ポイント112ヶ所に機材・機器を設置したとされていますが、具体的にどのような機材を設置されたのか教えてください。
  3. 今後とも海上自衛隊を動員して基地建設につながる活動をおこなう考えがあるのかこたえてください。

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辺野古に基地はいらない 2006 平良夏芽さん講演会

美ら海からのメッセージ
辺野古に基地はいらない 2006
平良夏芽さん講演会

日米両政府が海上ヘリ基地を建設しようとしている沖縄本島北部・名護市辺野古(へのこ)の浜。国際保護動物・ジュゴンの棲む美しい海を埋め立てて人殺しのための基地をつくろうとする政府・防衛施設庁に対して、体を張った非暴力の基地建設阻止の闘いの先頭に常に立ち、平和を訴えている平良夏芽さんを福岡にお招きし、お話を聞きます。

本土のマスコミがなかなか報じようとしない基地の島・沖縄の実情を聞き、私たちがそれに対して福岡の地で何ができるのか、考え、行動に移す契機としたいと思います。

日時:2006年10月13日(金)19:00~21:00

場所:福岡市人権啓発センター「ココロンセンター」研修室
   http://jinken.city.fukuoka.jp/
   博多リバレイン・リバレインオフィス10階
    福岡市営地下鉄/「中洲川端」駅下車6番出口
    バス/明治通り「川端町」下車、昭和通り「博多五町」下車
    天神から徒歩約10分

参加費:500円(高校生以下無料)

主催:沖縄とむすぶ市民行動・福岡
    TEL 090-6635-4981(岡本)
    E-mail こちら

■講師プロフィール:
たいら・なつめ
1962年、沖縄市生まれ。1988年、東京都町田市の農村伝道神学校を卒業。名古屋教会、桑名教会を経て2002年から沖縄・大里村の日本キリスト教団うふざと伝道所の牧師。沖縄平和市民連絡会・共同代表

「平良夏芽のホームページ」 http://www.asahi-net.or.jp/~qg2n-tir/

※この催しは「ハートフルフェスタ2006」参加行事です。
 関連して、10月15日(日)10:00~17:00に、博多リバレイン5階アトリウムガーデン内にて、沖縄の米軍基地の現状等に関するパネル展示をおこないます。こちらにもぜひ御来場下さい。

チラシ(PDF):   

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キャンプシュワブ東側の大浦湾で「歩くサンゴ」発見

「歩くサンゴ? 巻き貝と一緒に移動 沖縄・大浦湾」
http://www.asahi.com/science/news/SEB200510230002.html

「スクープ映像 普天間移設候補地に歩くサンゴ」
http://www.qab.jp/01nw/index.html

キクメイシモドキというサンゴが、生きたスイショウガイの貝殻に固着して生育しているのが発見された。
これまでキクメイシモドキが生きた貝に固着した状態で死んでいるのが発見されたことはあるが、サンゴと貝の両方が生きた状態で見つかったのは初めてとのこと。

辺野古で基地建設がはじまれば、こういった海中生物の生態系への影響も避けられないことは容易に想起される。

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