5月18日の衆議院外務委員会における、東門美津子議員（沖縄県選出）の質問と山中防衛施設庁長官の答弁より。
東門：
次に辺野古海域での作業についてお伺います。防衛施設庁長官がお出でですから、まずこれを先に質したいと思いますが、那覇防衛施設局は、去る４月２１日、地元の住民や多くの県民の反対の声を無視して、辺野古でのボーリング調査に向けての作業の再開を強行しました。日中の作業が阻止行動で阻まれると、４月２６日には深夜の午前３時以前に作業を開始し、そして、開始するという抜き打ち的な行動に出て、反対派との対立が強まる状況を作っています。
私はこの件に関しましては、（那覇）防衛施設局の判断ですか、施設庁からの判断ですかと前回お伺いしたのですが、施設庁長官が「施設庁が指示した」との御答弁だったことを記憶しております。しかし、そういう今対立が強まっているのですが、しかし、作業計画では作業時間は日の出１時間後から日の入り１時間前までとなっているのにもかかわらずなんですね、この行動は。それで、お伺いしたいんですが、現在辺野古で行っている夜間作業、…すでにそういうやりとりが、押したり戻ったりの状況にあるとのことですが…、それについては県の了解は得ているのでしょうか。
防衛施設庁：山中長官
これはもう私どもの判断でやっていることでございまして、その都度都度県の方にご了解を頂くということはいたしておりません。ただ、県の方は当然、いろいろ生活環境、自然環境に対して十分な配慮のもとに、ボーリング調査の実施を求めておられるわけでございまして、それが昨年の４月に示されております環境配慮事項ということにも現れているわけでございます。そういったものを十分尊重しつつ、作業を行おうとしているということでございます。
東門：
私がお伺いしたのは、その都度その都度、毎日毎日、了解を受けているかということではないんですね、夜間作業に入るということに関して了解を受けていますか、ということです。それに対して、了解を得ずに強行したということはどういうことなんでしょう。どこに根拠があってそういうことをなさったのか。
山中：
これはあの、昨年の９月にボーリング調査の前提になる準備作業を開始致しまして、実際には１１月から単管足場の設置等を試みてきたわけでございます。ただ、実際には洋上におきまして、単管足場において、反対派の妨害行為等もございましたので、そういう状況をふまえて、私どもとすれば、どういう手だてを講ずれば、ボーリング調査が円滑に進められるかというようなことを考える中で、夜間において単管足場への防護ネットの設置ということをやったわけでございます。その段階で、県のいちいちの了解を求めるということはいたしておりません。
東門：
県の方からは５月１１日付で防衛施設局に申し入れが行ってますよね。「夜間の作業についてはジュゴンの行動に影響を及ぼすおそれがあり、好ましくないと考えておりますので、最大限の配慮をお願いします」と、ちゃんとそういうものも出ているわけですよ。それを受けて、何か、夜間は自粛しようということでも出ているのでしょうか。
山中：
去る１１日だったと思いますが、県の環境担当部長の方から文書を頂いております。まあ、当然あの、ジュゴンの行動特性というものをどうやって配慮しながら、例えば、リーフの切れ目には足場を設置しないとか、これまで繰り返し申し上げておりますけど、日中において作業を行う。ただ、掘削そのものは音が出ますので、当然これを夜間に行いますと、場合によってはジュゴンに影響を及ぼすというようなことで、私どもの作業計画、あるいは先ほど申し上げた県の環境配慮事項に十分沿ってやっておりまして、夜間の作業そのものがこれらに反するという風には考えておりません。ただ現実に、先月末に、先ほど申し上げた防護ネットの設置をいたしました。実際には反対派がそれを乗り越えて単管足場を占拠しているという様な状況もございます。夜間のそういった作業そのものが、場合によったら危険を誘発するということにもなりかねないという風にも考えられます。現時点において、夜間において安全に作業をなし得るのかどうか、これまあ、かなり困難だろうと考えております。今現実にやっておりますことを申し上げますと、これは、反対派が夜間の足場の占拠をやっておりますので、警戒船を出しまして、安全の確認をしているということでございます。したがって、現地の状況を見て、そのあたりは適切な判断をする様に、（那覇防衛施設）局に指示をしたいという風に考えております。
東門：
今のご答弁を承りましたけれども、作業時間帯のセットは甘いと思います。何でもない思うというご答弁でしたけれども、しっかりと、皆さんが仰るいわゆる覆面専門家からの助言内容にも、作業時間帯等についても、しっかり書いてありますよね。ジュゴンは本当に小さな音にでも反応するんですよ。出港帰港を含む作業時間、それを含む作業時間も日の出から日没までと、夜間は止めて欲しいということを意味しているじゃないですか。そういうことをしっかり守ってください。夜間は絶対だめだと、打ち切って頂きたいと思います。
関連記事：
- 沖縄タイムス夜間作業見直し検討／辺野古沖調査
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200505181700_03.html
- 琉球新報：辺野古沖調査、夜間作業中断を示唆 施設庁長官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2304-storytopic-3.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000016-ryu-oki
- 琉球朝日放送： 山中防衛施設庁長官 夜間作業中止を示唆
http://www.qab.jp/01nw/indexbn2003.html
上記の質問の前に、東門議員は、何故海兵隊は沖縄に駐留する必要があるのかという質問をしている。答弁は町村外務大臣と外務省の河合北米局長。
東門：
まず最初に、とても単純な質問なんですが、やはり大臣にお答え頂きたい。私は去る３月３０日の当外務委員会で質問致しました。でも大臣からまだお答えを頂いておりません。今日是非お答え頂きたい。何故海兵隊は沖縄に駐留する、要するに海兵隊の駐留先が何故沖縄でなければならないのか、という点から、是非大臣の、…これまも米軍ともお話をされてきたことだと思いますので…、その答弁からよろしくお願い致します。
町村：
たしか、米軍のしかるべき人と会うチャンスがないと、前にご答弁を４月２２日にしておりますが、その後もまだ会うチャンスに恵まれておりません。
まあ、それはそれといたしまして、何故沖縄に米海兵隊の駐留が必要なのかというお尋ねでございますけれども、「沖縄は地理的に極東の各地域に近く、これらの地域に急速な展開を必要とする場合に、迅速な対応が可能であるとともに、我が国が周辺諸国との間に一定の距離があるため、＜縦深性＞、…縦に深いですね…、が確保できるという利点を有しています。これらが緊急事態での第一次的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が沖縄に駐留する主な理由と考えられます」、こういうことでございます。
東門：
すいません、不勉強でよくわからない点があります。＜縦深性＞というのは何ですか。
河合北米局長：
お答え申し上げます。軍事関連用語でございますので、私の知識として不十分なところもあろうかとは思いますが、基本的に、縦に深さがあるということで、いろいろな事態に対応する際に、事態が生じうる地域とのそれなりの距離をいうものを保ちつつ、かつ、そこの地域にそう遠くはない、という考え方でございます。
東門：
やっぱりよくわかりませんが、あとでまたしっかり勉強して質問させて頂きます。
しかし、沖縄の海兵隊というのは元々そこにあったわけではないんですね、１９５６年に山梨県と岐阜県から沖縄に移転をされているということはご存じだと思います。ですから必ずしも沖縄でなければならないと、私たちは思います。
じつは、私、５月はじめに訪米致しまして、多くのシンクタンクの皆さんともお話してきまして。そこでも同じような質問をいたしました、アメリカの方に。何故沖縄なんですかと言いますしたら、最初とまどった顔をしておられましたが、私が、これは沖縄でなくても良い、要するに、日本のどこかでも良いということになりますかとお聞きしましたら、そうだという答えが返ってきました。ですから、沖縄に、なんか無理して＜縦深性＞がどうのこうのとか、地理的にどうのこうのと、沖縄に押しつける口実に政府が使っているとしか私に は思えないんですが、いかがでしょうか。本当に、沖縄でなくても良いという声がアメリカの中にもあるということ、それは多分、政府の皆さんですからよくご存じだと思います、外務省の皆さん。もう一度お答え頂きたいと思います。何故沖縄でなくてはならないのか、県民が納得する形でお答え頂きたい。
河合：
米国内でシンクタンク等に委員がお会いになりまして、いろいろなご意見をうかがってこられたということでございます。ただ、私どもが米政府当局と話をしている中で、認識をしていることということで先ほど大臣から答弁をさせて頂いたわけでございます。ただ、いずれにいたしましても現在行っております在日米軍の再編協議の中においては、とにかく沖縄をはじめとする地元の負担の軽減をいかにはかっていけるかと、同時に抑止力の維持を念頭に置きながら負担の軽減を図って行くかというところで、現在、議論を行っているところ でございます。
東門：
今の北米局長の御答弁、多分沖縄の海兵隊が大幅に削減される可能性もあるということを示唆したのかなという風にとりたいと思います。いや、前回の委員会でもお伺いしたときなんですが、海外基地見直し委員会の中間報告書にはしっかりと明記されているんですね、８０００人までは削減可能だという議論もあるということですので、やはりそこのところは担当の部局が頑張って頂いて、沖縄から、…本当にいつも何度も使っている言葉です…、目に見える形で、そういう負担の軽減がなされるということを期待したいと思います。
どの答弁を見ても（聞いても）、沖縄の側の当事者意識とは裏腹に、大臣も官僚もみんな「他人事」としか考えてないね。まぁ、今に始まったことじゃないんだけど。
やっぱ、永田町や霞ヶ関にヘリが墜落したりしないとダメなのかな。
