基地のある日常 笑い飛ばすサァ

朝日新聞労働組合西部支部より、催しの告知と宣伝の依頼をいただきましたので、チラシより転載してお知らせします。
なお、この催しについてのお問い合わせは、文末にあります朝日新聞労働組合西部支部までお願いします。


朝日新聞労組西部支部 プレ5・3集会
基地のある日常 笑い飛ばすサァ

4月28日午後1時半、大博多ホール

 今年もやります。でも、いつもと違います!―朝日新聞労働組合西部支部は4月28日午後1時半から、プレ5・3集会「美しい国へ? 沖縄から日本を笑う」を開催します。毎年恒例の社内の会議室を飛び出て、400人収容の大博多ホール(福岡市博多区博多駅前2-20-1、大博多ビル12階)に会場を取ります。お招きするのは沖縄で活躍するフリー・エンジョイ・カンパニー(FEC)。沖縄の基地問題の厳しい現状を、ピリリときいた風刺で笑い飛ばす公演「お笑い米軍基地」で注目されています。九州初上陸です。面白いです。考えさせられます。ぜひ御参加下さい。朝日社員の皆様はカンパにご協力下さい。一般の方は入場申し込みをお待ちしております。

「お笑い米軍基地」九州初上陸

 FECは93年に旗揚げし、那覇市内を中心に活動。「お笑い米軍基地」は、戦後60年の05年に初めて上演しました。脚本・演出を担当している小波津正光さんが、04年にあった沖縄国際大(宜野湾市)での米軍ヘリ墜落事故への憤りをネタにしたのがきっかけでした。
 ヘリの爆音で、患者にがんを告知しようにも、医者の声がかき消されて伝えられず悪戦苦闘するといった「日常の一コマ」を切り取って、基地問題の切実さを笑いの中で描いています。
 小波津さんは昨年、「キャンプ・ハンセンって名前は笑えるさぁ。米軍基地なのに反戦(ハンセン)どぉ」など沖縄言葉でつづった著書「お笑い米軍基地」も出版しています。
 沖縄には、日本にある米軍基地の7割強が集中しています。沖縄に負担を押し付ける形で守られている日本の安全。その日本で語られている「愛国心」って何なのでしょう。そういうことにまで思いをはせたいと考えています。
 プレ5・3集会は、87年5月3日の阪神支局襲撃事件で、朝日新聞記者が殺害されたのをきっかけに、言論の自由を守ろうと阪神地区で始まった5・3集会を、全国で支えようと始まりました。5・3集会は今年で20回になります。皆様のカンパとご支援で成り立っています。入場は無料ですが、一般の方は当日、会場でカンパをお願いいたします。朝日社員は別紙でカンパを募集しています。どうぞご協力下さい(朝日社員は当日、社員証で入場を受け付けます)。

一般の方、往復はがきでお申し込みください!

 集会は入場無料ですが、一般の方は往復はがきでの事前申し込みが必要です。住所、氏名、年齢、職業、電話番号、返信用あて先を記入の上、〒812-8511 福岡市博多区博多駅前2-1-1 朝日新聞労働組合書記局へ。返信ハガキが入場整理券となりますので、当日、ご持参ください。なお、応募多数の場合は抽選となり、当選連絡は発送を持って替えさせていただきます。17日(火)必着。

■主催 朝日新聞労働組合西部支部 TEL 092-414-6211


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普天間ヘリ墜落から1年

沖縄国際大学へ普天間基地のヘリが墜落して1年を迎え、沖縄国際大学では抗議の意味を込めて「NO FLY ZONE(飛行禁止地域)」と書かれたアドバルーンを揚げました。
→関連記事:
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5248-storytopic-1.html
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200508101300_02.html

アドバルーンの高さが日本の航空法に触れるのでは、という指摘があったが、米軍基地には日本の国内法の適用が免除されるため、規制は適用されない。

なお、米海兵隊側は、「米連邦航空法に違反している」と、那覇防衛施設局と沖縄県警へアドバルーン掲揚中止を要請した。
→関連記事
 http://www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20050811_2.html#1

※日本の国内法をさんざん踏みにじっておいて、こんな時にアメリカの国内法を持ち出してくるとは…。文字通り、“沖縄はアメリカの植民地”という感覚なのだろうか。

一方、沖縄大学の学長が、ヘリ墜落1周年にあたって声明を出しました。

日米両政府に向けた宣言
“米軍関係者の沖縄大学構内への許可なき立ち入りを認めない”
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落一周年にあたって

2005年8月11日
沖縄大学学長 桜井国俊

 沖縄国際大学に米軍普天間基地のヘリコプターが墜落炎上してから一年がたとうとしている。この事故は、ある意味、起きるべくして起きた事故であった。都市密集地域内にあり、かねてよりその危険性が認識され、米政府国防長官すら事故の危険性を強く危惧している中での墜落事故だったからである。日米両政府により移設が合意(SACO合意)されながら実施されず、その結果起きたものであり、責任は日米両政府にある。

 事故は奇跡的に人命に被害を及ぼすものではなかった。早急に基地を撤去せよと天がわれわれに警告したものであり、無視すれば次の事故は恐ろしいものとなろう。しかしながら日米両政府には反省の色が全く見られず、普天間基地ではヘリ飛行を再開し、また金武の都市型訓練施設では人々の強い反対にもかかわらず射撃訓練を始めている。沖縄では、基地縮小どころか再編強化が行われているのが現実だ。

 沖縄の地に暮らすわれわれは、この警告に真摯に耳を傾け、あらゆる軍事基地の撤去に向けそれぞれの場所で声をあげ皆で力を合わせていかねばならない。大学という場所から一年前の墜落事故を見たとき、とりわけ看過しがたい問題は、7日間にわたって米軍が沖縄国際大学のキャンパスを占拠したことである。キャンパスは学生・教職員を含めた大学のものであり、大学当局の許可なくして占拠することには、法的正当性は全くない。

 そこで、沖縄大学学長として、日米両政府に向けあらかじめ宣言する。万一ヘリ墜落が沖縄大学構内で発生した場合、学長の許可なくして米軍関係者が構内に立ち入ることを絶対に認めない。また、他の民間教育機関・研究機関・団体・企業等の長にも是非同様の宣言を心の中で行い、そして出来れば公表して頂くことを呼びかけたい。一人ひとりの民間人が、一つひとつの民間団体が、たとえ一つひとつの声は小さくともそれぞれの場所で声を上げることで、基地なき沖縄を創っていく大きな声となると確信する。

以上

Declaration to the Governments of Japan and USA
"US military officials are not allowed to enter into our university without our permission"
On the occasion of the first anniversary of US marine corps helicopter crash into Okinawa International University

August 11, 2005
Kunitoshi Sakurai
President
Okinawa University

Almost one year has passed after a helicopter of US Marine Corps Futenma AirBase crashed into Okinawa International University. This crash was, in a certain sense, inevitable because the base is located in densely inhabitedurban area, and the risk of accident was widely recognized and reacted with dismay by many people including the Defense Secretary of US Government. Both US and Japanese Governments are responsible for this accident because the relocation of Futenma Air Base has not been implemented by them in spite of SACO Agreement.
The crash, by a miracle, did not involve human lives.  This is a warning from heaven that we should demolish military bases as soon as possible and that if we neglect these words of god the next accident would be a disastrous one. Both US and Japanese Governments, however, show no remorse.
They restarted the helicopter operation in Futenma and started shooting training in Kin Marine Corps Base in spite of strong protest of near neighbors. In Okinawa, in reality, US military bases are reorganized and strengthened instead of being reduced.
We, the residents of Okinawa, shall listen sincerely to this warning from heaven and raise a loud voice against any military base in Okinawa from each place and join hands in pressing both governments. When we study the crash from university administration point of view, we cannot overlook the fact that Okinawa International University was seized by US militaries for 7 days. University campus belongs to faculty members and students and occupancy without university administration permission is never allowed from any legal point of view.
Therefore, I declare, in advance as the president of Okinawa University, that in case of helicopter crash in our university we will never allow US military officials to enter into our university without my permission.  I also would like to call heads of other private research and education institutions, organizations and enterprises to make similar declaration in their mind and make it open if it is possible.  I am convinced that we can create basefree Okinawa if every private person and private organization raise their voice in each place and join hands in pressing both governments.

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「壁」のその後

沖国大、黒焦げの壁切り離し 学生ら思い複雑』(琉球新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000014-ryu-oki

沖縄国際大学1号館の解体工事が進んでいる。
大学側は、どうやら黒焦げの外壁のみを切り離し、別の場所に保存(?)するつもりのようだ。
ただし、大学側は「保存方法が決まるまで壁を正門付近で保管する」として、今後具体的に壁をどうする(どう「保存する」?)方針なのか、明らかにしていない。

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そして壁は取り壊された

沖国大本館の内部取り壊し開始 米軍ヘリ墜落現場 」(琉球新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000018-ryu-oki

突然の作業に驚き 学生・住民ら「非公表」 と批判も 」(琉球新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000022-ryu-oki

昨年8月に普天間基地の米海兵隊CH53型ヘリが墜落した沖縄国際大学(宜野湾市)で、 墜落炎上により外壁が黒焦げになっていた同大学1号館の解体作業が、事前の説明も何も無く突然24日に始まった。多くの学生・教員・ 市民が黒焦げの外壁の現場保存を求めていたが、それを一切無視しての取り壊しだ。報道によれば、 沖国大の黒島安武事務局長は「既に1号館の解体は決まっており、学生や教職員に対し、 細かい作業日程についてまで説明する必要はない」との見解を示したという。つまりは、問答無用というわけか。

確かに、そのままではいつ崩壊するかも知れず、 また現場保存では地位協定に基づく国からの補償も受けられない(自前でやらなければならない)のは事実だ。

だが、そのために、多くの人々が知恵を出し、最善の方法を考えるから、解体は待ってくれ、と言っているのだ。それを 「既に決まっている」と言って問答無用なやり口は、沖縄の人々がこれまでさんざん苦しめられてきた、アメリカ政府/ 軍や東京の日本政府のやり方と同じではないのか?

よりによって、「慰霊の日」23日の翌日からの作業着手とは、あまりにもひどいんじゃないですか、  渡久地学長?

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